基礎知識

退職代行を利用すると有給消化できず退職金も貰えない!?

SEIYA
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皆さんお仕事お疲れ様です!
その仕事、ヤメない?”運営者のSEIYAと申します!

「辞める前に残っている有給を消化したい!」とお考えの方も多いと思いますが、退職代行を利用しても有給消化することはできるのでしょうか

今回はそんな疑問を解決するために───

  • 退職代行を利用しても有給消化はできるのか
  • 退職金は貰えるの?

…等についてご説明していきますので、気になる方は是非ご覧ください!

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退職代行を利用しても有給消化はできるのか

結論から申し上げますと───

退職代行を利用しても有給消化することはできますが、会社との交渉が必要になる場合があります

会社側がこちらからの要望に応えてくれれば何も問題はないですが、そううまく事が進むとも限らないのが現実です。

退職は認めてくれたものの、有給消化までは認めないというパターンもありますので、そういった場合は交渉が必要になってきます。

SEIYA
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そういう会社がなくなればいいなと心の底から思うんですけどね…。

交渉が必要そうな場合は弁護士に依頼するといい

「有給消化について交渉が発生しそうな会社だな」と思う場合は弁護士が運営している退職代行に依頼するのがいいです

というのも、民間企業の場合はただ単に有給消化したい旨を伝えることしかできず労働組合の場合は交渉はできますが、会社側が反論してきた場合に法的な根拠をもって立ち回ることができません

最悪の事態も想定しながら依頼先は選ぶと安心ですから、受け入れてくれそうにないなと思う会社なのであれば最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

依頼する前に有給の残日数を確認しておくとその後のスケジュールも立てやすくなりますよ

退職日まで有給消化はできないと言われたらどうする?

色々な事態を想定して依頼先を選び、交渉までしてもらったものの、”退職日まで有給消化できない”と言われた場合はどうすればいいのでしょうか。

「そんなことあるの?」と思う方もいらっしゃると思いますが、実は有給が付与されていないというパターンがあり、付与されるのには以下2つの条件があります

  • 入社から6ヵ月経過していること
  • 全労日の8割以上出勤していること

上記2つの条件を満たしていないといけないので、入社したばかりの方休みがちな方には有給が付与されていない可能性がありますから、ご自身に有給が付与されているのかどうかはしっかり確認しておきましょう。

有給が付与されていないけどもこれ以上出社したくないという状況であれば、退職日までの全日を欠勤にするしか方法はありません

そうするならば、無断欠勤にならないよう退職代行の方にその旨を伝えて会社にも連絡してもらいましょう。

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会社都合退職の場合も有給消化はできるのか

退職代行を利用する際にはあまりないパターンではありますが、会社都合退職だったとしても有給消化はできるのでしょうか

結論としては、会社都合の退職になる場合でも有給消化はできるようです

会社都合退職のパターンは主に倒産や人員整理によるリストラ等ですが、通常であればそのことは30日前には通達され、その間に残っている有給を消化することが可能です。

 通達と同時に解雇予告手当として30日分の給与が支払われた場合は即時解雇となり、有給休暇自体が無効になりますのでご注意ください。

上記注意内容に関しては会社と交渉して30日前の通達にしてもらうことができる可能性がありますので、上司に相談するといいと思います。

こういった状況の方が退職代行を利用することはあまりないかと思いますので、あくまでも参考程度にしてくださって結構です。

退職金は貰えるの?

ではここから退職金のお話に移っていきますが、退職代行のホームページを見ていると以下の画像のような表を見かけることがあるかと思います。

退職代行を利用しても本当に退職金を貰うことができるのでしょうか

結論としては、有給消化と同じで基本的に退職金を貰うことができますが、こちらも会社と交渉が必要になる場合があります。

交渉が必要になるパターンとしては会社が支払いを拒否した場合ですが、こういうことは会社の人間が腹いせにやっていることが多いので、法的な根拠をもって交渉してもらえれば退職金を貰えることが多いです。

SEIYA
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そういった恐れのある会社だと思う場合は、色々な事態にも対処することができる弁護士に依頼するのがおすすめですよ!

貰えないパターンもある

ただし、退職金が貰えないパターンもありまして───

そもそも退職金の制度が定められていない会社の場合は支給されることはありません

実は退職金の支給は法律で定められていないので、退職する前に就業規則をきちんと確認しておく必要があり、退職金を支給する制度がないのであればいくら交渉したところで貰えませんのでご注意ください。

今現在ある会社の20%は退職金の制度がないと言われています。

これは5社に1社の割合ですが、小規模の会社になるほど制度のないところが多い傾向にあるんだそうです。

退職金制度の有無によって依頼先を変更することもあると思いますから、就業規則の確認は非常に重要になりますよ。

また、アルバイトパート非正規雇用の方の場合は退職金の制度があっても貰えない可能性があるので、こちらも就業規則を確認しておくといいと思います。

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退職金が減額されることはある?

まず、退職代行を利用したことで減額される可能性は低いです。

もちろん用意周到に就業規則に記載されてしまっていれば減額の対象にはなってしまいますが、一般的にそういった会社は少ないと思います。

会社によって就業規則が違うので一概には言えませんが、退職金が減額されるパターンとしては───

  • 懲戒解雇
  • 勤続年数が短い

…等が一般的で、懲戒解雇に関しては全額不支給になることが多いようです。

勤続年数による減額はあくまでも”満額に比べると支給額が少ない”ということを指しているので、決して長い期間働いていないことが悪いわけではありません

SEIYA
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ですが、勤続年数が長い方が支給額が多いというのは至極当然のことだと思いますので、勤続年数の短さによって減額されたとしても貰えるだけありがたいと思うようにしてくださいね。

即日退職する場合でも貰えるのか

支給の制度のある会社で条件さえ揃っていれば、即日退職したとしても退職金が貰える可能性は高いです。

即日退職と聞くと特殊な辞め方のように聞こえるかもしれませんが、しっかり法に則っており、何も特別な辞め方ではありませんから減額や不支給の対象となることは考えにくいです。

むしろ退職代行を利用した場合はこの辞め方がごく一般的ですから、心配せずに退職代行のいいところを存分に利用して、退職金も受け取っちゃってくださいね!

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まとめ

いかがでしたでしょうか!

退職代行を利用すると有給消化できず退職金も貰えない!?と題しまして───

  • 退職代行を利用しても有給消化はできるのか
  • 退職金は貰えるの?

…等についてご紹介してきましたが、まとめると以下のようになります。

・退職代行を利用しても有給消化することはできるが、交渉が必要になる場合がある。そのため交渉が必要になりそうな会社である場合は不測の事態にも対処できるよう弁護士に依頼するのがいい

・有給消化と同じで退職金を貰う際にも交渉が必要になる場合がある。会社が支払いを拒否した場合であるが、そのような会社であると判断するなら弁護士に依頼するのがおすすめ。

・退職金の支給は法律で義務付けられているわけではなく、そもそも退職金の制度がない会社であればいくら交渉しても貰えないので、就業規則を確認しておくべき

最後までご覧いただきありがとうございました!