”その仕事、ヤメない？”運営者のSEIYAと申します！
退職代行の利用を検討されている方の中には、パワハラを受けていて心身ともに疲弊してしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
非常に辛く悲しい状況にあるかと思いますが、そんな時こそ退職代行の出番です！
ということで今回は───
- パワハラの定義
- パワハラを受けているなら弁護士に依頼するべき？
- 使われた側はショックを受けるのか
…といった内容で進んでいきますので、今現在の状況から脱却したい方は是非ご覧ください。
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パワハラの定義
現在はパワーハラスメントの防止を会社に義務付けるパワハラ防止法という法律が2020年より順次適応されていまして、こちらの法律でパワハラに該当すると定められているものは以下の3つです。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること
- 労働者の就業環境が害されること
引用元：https://enman-taishokudaikou.com
上記のままだとかなり抽象的ですが、具体的な例は以下のようになります。
- 殴打、足蹴り、物の投げつけ
- 人格を否定する言動
- 必要以上に長時間の厳しい叱責を繰り返す
- 他の社員の前で大声での叱責を繰り返し行う、叱責メールを一斉送信する
- 集団で無視し、孤立させる
- 長時間、過酷な環境下での勤務に直接関係ない作業を命じる
- 業務とは関係ない私的な雑用を強制する
- 嫌がらせのために仕事を与えない
- 職場外の行動を監視したり、私物の写真撮影をしたりする
引用元：https://enman-taishokudaikou.com
本当に大人がやることなのかと目を疑いましたが、こんなことが現実で起こっていると考えると悲しくなりますね…。
また、上司からの仕打ちだけでなく同僚や部下からの言動もパワハラに該当し、営業成績や知識・経験等の差からくる優越的な言動がこれに当てはまります。
指導とパワハラは違う
パワハラと思われる行為を「これはあくまでも指導だ」と言い張る上司や経営者もいるかもしれません。
しかし、「お前のせいで皆に迷惑がかかってるんだぞ！」等といった、人格を否定するような言動も指導とはされず、ただ単に腹いせで行うような言動は指導ではなくパワハラとして扱われます。
確かに仕事上で社員に対する指導は必要になりますが、そもそも指導とは「教えみちびくこと」という意味であり、感情的になって大声で怒鳴る等といった行為は仕事上不要な場合も多いのでパワハラに該当するのです。
パワハラを受けているなら弁護士に依頼するべき？
ここまでパワハラの定義について触れてきましたが、記載しているだけで心が傷みましたし、当事者の方は本当に辛いだろうなと思いましたから、そんな状況から脱却するためにも是非とも退職代行をご利用いただきたいところです！
パワハラを受けている状況下で退職を申し出るのは相当大変なことですから、ここは甘えと思わず他者に頼ってほしいんです。
弁護士に依頼するべきかと言われるとそうでもない
と言っても、退職代行は種類が多いのでどこに依頼するか迷うかと思いますが、弁護士に依頼するべきかどうかと言われると決してそうではありません。
パワハラしてきた相手から何かしらを取り立てたいというのであれば話は別ですが、そういったことがなければ弁護士一択というわけではないですよ。
弁護士運営の退職代行は決して安くはないですが、その分サービスが充実していたり、弁護士にしかできないこともあるので非常に安心感がありますから、ご自身の状況を加味して何が起こっても対応できるようにしたいと思うのであれば弁護士に依頼するのがいいですよ！
ちなみにパワハラした相手から何かしらを取り立てたい場合、証拠が非常に重要になってきます。
相手に白を切られてしまってはなかなか事体が前に進めませんので、逃げられないように証拠をとっておくのが重要になりますが───
- 録音した音声
- メール等の文面
- 他の社員の証言
- 病院の診断書
…等が証拠として役に立ちます。
また、パワハラを受けていた期間が長ければ長いほど認められやすくなるそうなので、期間も記録しておくといいそうですよ。
しかし、そう簡単には進まずに時間がかかることが多いですから、ある程度の覚悟が必要になります。
労働組合や弁護士監修の民間企業でも問題ない
もちろん弁護士が運営する退職代行は素晴らしいサービスですが、「パワハラをしてくる人間がいる会社をとりあえず辞められればいい」という方は労働組合や弁護士が監修している民間企業でも全く問題ありません。
こちらの方が安く利用できるので、その後の生活にも影響はしにくいと思いますから、この辺りはご自身の状況や考え等を洗い出した上で決めるべきで、どちらが正解・不正解ということはありませんので安心してくださいね！
悪徳業者も存在する業界なので、闇雲に選ぶのは非常に危険ですから、時間をかけて選んでください。
使われた側はショックを受けるのか
少し話は変わりますが、退職代行の利用しようと検討中の方の中には「退職代行を使われたらショックを受けるかなぁ…。」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
”こんな風に考えられるのはきっと心優しい方なんだろうなぁ”と思いながら、そんな方々の参考になればと思って調べてみたのですが、以下のような意見がありました。
- 「こんな形のお別れは確かに残念だけど、自分の仕事もあるから泣き言は言ってられない」
- 「本当にこんな簡単な手続きで辞めてしまうんだ」
- 「なんで相談してくれなかったんだろう」
- 「こんなんで次の職場でもうまくいくのか心配」
- 「ブラック企業だし使ってもおかしくはないよね」
色々な意見がありまして、確かに人や会社によってはショックを受ける場合もあるようですが、それだけではなく心配の声、また退職代行の利用を納得・肯定するような意見もありました。
ですから、考えすぎて退職代行を使わないのはとてももったいないことですし、相手にショックを受けさせないために辛い環境に身を置き続けるのはあまりにも自分自身が可哀想すぎるし、何よりご自身のためにならないでしょう。
ましてやパワハラをしてくるような人間がいる会社等は尚更そうで、そもそもショックを受ける権利すらないと思っていいのではないでしょうか！
あなたの人生の邪魔をする権利はこの世の誰にもありませんから、まずはご自身を大事にすることを1番にお考えいただき、その結果退職代行を利用した方がいいと思うのであれば変に躊躇することなく利用してくださいね！
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まとめ
いかがでしたでしょうか！
退職代行｜パワハラを受けて困っているなら弁護士一択！？と題しまして───
- パワハラの定義
- パワハラを受けているなら弁護士に依頼するべき？
- 使われた側はショックを受けるのか
…といった内容で進んできましたが、まとめると以下のようになります。
・パワハラの定義はパワハラ防止法という法律に定められており、立場は関係なく該当すればパワハラとして扱われる。
・パワハラを受けていても弁護士一択というわけではない。ご自身の状況や考えにもよるが、労働組合や弁護士監修の民間企業でも全く問題はない。
・退職代行を使われた会社がショックを受けることはあるが、だからといって退職代行を利用しないのはもったいない。ましてやパワハラをしてくる会社にはショックを受ける権利すらないと思っていい。
最後までご覧いただきありがとうございました！
