自粛警察と言う許すまじ行為

またしても新型コロナウイルスに関する社会現象と言うか、許されない行為が全国で報告されています。

1.自粛警察とは何か?

市民の暮らしと安全を守る警察官とは、まったく関係はありません。

新型コロナ問題で厳しい経営を迫られている飲食店に対し「こんな状況でもまだ営業しますか?」などの貼り紙を店の入り口に貼ったり、時には「バカ、辞めてしまえ!」など暴言吐いたりネットで書き込んだりする行為です。

状況をわからず自分の価値観をふりかざし、時には他県ナンバーに対し貼り紙だけでなく投石までする、実際の警察とは真逆の行為に至る事例も報道されてました。

自粛を呼びかけ、外出を控えるという社会秩序を維持するという意味での「自粛警察」なのでしょうが、飲食店からすれば威力業務妨害行為に値してもおかしくないことなのです。

2.飲食店が営業する理由

様々あると思いますが、経営を成り立たせる為には、たとえ少なくてもお金が入ってくる必要があります。

飲食店にとっては、店を閉めることは、お金の流れが止まること。
人間で例えるなら血液の流れが止まることに等しいのです。

なので通常営業時間を短縮したり、自治体の条例の範囲内での自粛営業だったり、テイクアウトやデリバリーに切り替えたりとそれぞれ頑張っておられます。

もちろん休業している飲食店もありますが、営業しているお店は間違いなく生活の為のやむを得ない選択をされているのです。

飲食店をやったことのある人であれば、自粛警察のような自分の変な価値観を振りかざし正義感ぶった行為には憤りを感じと言うかとおり越し、悲しみさえ感じてきます。

3.コロナ問題が引き起こす社会現象はまだ続く

コロナ越境やコロナ疎かい、マスクの品薄状態やトイレットペーパーの買い占めなど新たな社会問題は、コロナが終息するまで続き、終息後も想像しないような社会現象が起こるかも知れません。

しかし未だコロナの終息が見えない中、この問題に関する便乗商法や詐欺まがいの事件が起こる可能性は多分にあります。

5月1日、ようやく持続化給付金がスタートしました。
中小企業には最大200万、個人事業主には100万という内容です。

お金が流れれば、人の善悪もまたつきまとう恐れあり。

「持続化給付金を装った詐欺にご注意ください」と経産省は注意を呼び掛けてます。

しかしどうか、この厳しい、厳しすぎる状況下にある飲食店には、自粛警察や詐欺行為が及ばないことだけを祈ってやみません。

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