温泉法とは、そもそもどんな法律ですか?

暦変わっての10月。
例年の10月1日は衣替えのイメージでしたが、本日から消費税増税ということでいつもとは違う10月のスタートとなりました。

さて
この消費税も国の法律で定められたわけで、所轄官庁は国税庁。
様々な法律があるなかで、我々が関わる温泉を定める温泉法は環境省。

本日は、むずかしい温泉法の話ではなく「へぇ~そうなんだ」と思う意外な温泉法の一面をお伝えさせて頂きます。

1.温泉法の大義は温泉の保護を目的とした法律です。

条文には「 温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し、及び温泉の利用の適正を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています」と書かれてます。

つまり「温泉を安全にかつ限りある資源を大切に利用し、人々の福祉の向上につなげましょう」と解釈できます。

2.温泉法はある意味ゆるい法律が故に、身近に温泉が楽しめる訳です

温泉と定められるのは、温泉法で言う規定量以上の化学成分を含んでいるか?もしくは温度が25℃以上あれば温泉と呼べます。

つまり、規定量以上の化学物質を含んでいるか?25℃以上あれば温泉なのです。

極端に言えば、家の近くを掘って25℃以上の温かい水が沸けば、それは立派な温泉なのです。(但し、温泉とうたって利用するには届出の必要はあります)

このゆるさ故、日本には3,100箇所近くもの温泉地があり身近に親しめて健康増進に役立てられるのは嬉しいことです。

3.忘れられない平成19年6月の松濤温泉シエスパの爆発事故

もう10年以上も前になりますが、メタンガスを含む天然ガスが充満し、死者3名、重傷者2名の大事故につながった東京・渋谷での温泉施設の爆発事故です。

当初、ボイラーの事故と思われてましたが、爆発の規模からして天然ガスに引火したのが原因とわかったというものでした。

たかが温泉、されど自然の力の恐ろしさを知るに至った事故は、私の記憶の中で消えることはありません。
もちろん、この大事故があった直後に温泉法は改定され「 発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し 」の条文が加わりました。

しかしながら安全に最大限の配慮をしながら、福祉の向上という部分は、どのような事があっても変わることの無い、変わることがあってはいけない不変なことです。

我々も、温泉法の意味するところを感じながら訪れる方の健康増進と福祉の向上に寄与したいと改めて思った次第です。


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